シオニスト政権のテレビ、10チャンネルが伝えたところによりますと、エルサレムの市長が、「この建設予定地に現在住んでいるパレスチナ人は、住宅を建設する許可を得ていない」と主張しました。
聖地のパレスチナの領有権を守るパレスチナ委員会の委員長は、これに関して、「ここに住むパレスチナ人の住宅は1967年以前に建設され、今回のエルサレム市長の行動は、パレスチナ人の集団制裁に相当する」としました。
国連安全保障理事会は、昨年12月23日、パレスチナ自治区におけるシオニスト政権の入植地建設を非難する決議を賛成14で採択しました。アメリカだけがこれに棄権票を投じました。
この決議により、シオニスト政権は東エルサレムなど、パレスチナ自治区における入植地の建設活動を即時に、完全に停止することが義務付けられています。
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